东洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝国时代の朝鲜の植民地事业を进めることを目的として设立された国策会社である。

1908年（明治41）12月18日、东洋拓殖株式会社法（东拓法）を根拠法として、大韩帝国政府と日韩民间资本の共同出资などにより设立された。初代総裁は宇佐川一正（陆军中将）。当初は汉城（日韩并合後、京城に改名）（现在のソウル特别市）に本店を置き、朝鲜の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と开拓をその事业として掲げた。

会社発足当初から、政府の补助金も受けて土地の买収を进めた。土地调査事业（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が现物出资されるなどし、朝鲜农民の反発を受けて买収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面积の约1.8%)を保有した。

同社の日本人移民事业は挫折したが、接収した土地で朝鲜人を小作として働かせ、地主兼金融业を中心业务とするようになった。そのため、日本の败戦に至るまで朝鲜における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を拥した。また、天皇家が同社の株を所有していたことも含め、名実とも日本の朝鲜経営の中心となった。

1917年に东拓法が改正され、本店が东京に移されると共に満州、モンゴル、华北、南洋にまでその営业范囲を広げた。